- 労働社会保険手続・給与計算等
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派遣・請負・紹介関係書類作成指導
派遣・請負・有料職業紹介関係書類作成指導について
労働者派遣事業報告書(年度報告)の提出期限は決算月から1ヵ月後です。
収支報告書(貸借対照表及び損益計算書)の提出期限は
これまでどおり決算月から3ヶ月後です。
6月は労働者派遣事業報告書(6月1日現在)の提出月間です。
平成22年2月8日付 厚生労働省通達・要請
期間制限を免れるために専門26業務と称した
違法派遣への厳正な対応
(専門26業務派遣適正化プラン)
厚生労働省は、2月8日に登録型派遣のうち専門性の高い26業務の運用について、派遣会社や派遣先企業に対する指導監督するように全国の労働局に通達しました。
同時に日本人材派遣協会・経団連・商工会議所・全国中小企業団体中央会にも法令順守を要請しました。
具体的には、契約更新期間と見込まれる3月〜4月に派遣元企業への指導監督することになります。
今回の通達については、派遣先企業も指導の対象になっています。
詳しい通達の内容についてはこちら(労働者派遣法改正へ)
調査立会・訪問指導についてはこちらまで

上記の図からもわかるように労働者派遣業を適正に行うには、多くの書類の作成が必要になります。
しかし、こういった書類作成や派遣先企業への通知をすることによって派遣スタッフとのトラブル防止になります。
さらに、派遣先企業への派遣という仕組みを正しく理解してもらえるようになり営業等もスムースにすすみます。
業務請負について
業務請負については、労働省告示37号「労働者派遣事業と請負によりおこなわれる事業との区分に関する基準」の遵守が不可欠です。
以下の点について注意が必要です。


必要書類としては、請負契約書、組織図、出勤簿、見積書、納品書、領収書です。
しかし、適切な請負のかどうかの判断は実態によりなされます。
当事務所のサービス及び料金
労働者派遣事業及び有料職業紹介事業について
【相談業務】
労働者派遣業及び有料職業紹介の開業・運営全般に関するご相談
初回メール相談・電話 : 無料
2回以降の相談 :1通につき 5,000円(税別)

労働者派遣事業の事業報告書作成
書類作成:30,000円 (税別)
※必要書類は貴社にてご準備ください。
最新労働者派遣法及び労働関係諸法令に適合した労働契約書、就業条件明示書の作成(ひな型)
※ワード又はエクセルで貴社のニーズにあった書式に致します。
書式作成: 30,000円(税別)
最新労働者派遣法及び労働関係諸法令に適合した派遣元管理台帳、各種通知書の作成(ひな型)
※ワード又はエクセルで貴社のニーズにあった書式に致します。
書式作成: 30,000円(税別)
派遣元管理台帳・就業条件明示書・各種通知書の作成(個別)
※派遣労働者の入退社に合わせて上記書類を作成します。
基本料 10,000円(税別)
書類作成 1人につき 500円

労働者派遣業に関する調査立会
調査立会 1回 30,000円
→調査立会・訪問指導へ

☆労働契約書、就業条件明示書の整備 ☆派遣元管理台帳、派遣先への通知等の整備
訪問1回(2時間) 30,000円(税別)〜
☆その他労働者派遣・請負化に関する事項
訪問1回(2時間) 30,000円(税別)〜
→調査立会・訪問指導へ
※訪問指導に伺った際には、改善点等についてレポートの提出いたします。

請負に関するご相談
初回メール相談・電話 : 無料
2回以降の相談 :一通につき 5,000円(税別)

☆その他労働者派遣・請負化に関する事項
訪問1回(2時間) 30,000円(税別)〜
→調査立会・訪問指導へ

