大分【労働者派遣法改正】山本真一社会保険労務士事務所

労働者派遣法改正の行方

労働者派遣法改正をめぐる動き

平成29年5月30日	許可基準改正　通勤手当について
平成28年9月30日	小規模事業所の特例改正
平成27年10月1日	労働契約申込みみなし制度　開始
平成27年9月30日	平成27年改正労働者派遣法　成立
平成26年2月	労働政策審議会職業安定分科会労働需給部会にて建議
平成25年12月25日	労働政策審議会職業安定分科会労働力需給部会にて意見取りまとめできず。翌年へ繰越
平成25年12月25日	労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会審議開始
平成25年12月5日	労働契約法の特例（研究職など有期5年から10年へ）可決 (改正研究開発力強化法)
平成25年11月5日	厚生労働省　特定派遣廃止し、許可制への報道
平成25年10月4日	政府の規制改革会議「労働者派遣に関する規制改革会議の意見」を取りまとめる
平成25年8月30日	労働政策審議会職業安定分科会労働力需給部会にて今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書をもとに審議を開始
平成25年8月20日	今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　報告書
平成25年9月	派遣と請負の区分に関する告示「労働省告示３７号」疑義応答集第２集を公表
平成25年8月6日	今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　報告書素案
平成25年6月	労働者派遣事業、有料職業紹介事業のマル優認定「事業行動基準」今年度中作成
平成25年6月	労働者派遣事業在り方研究会で「人単位」について提言
平成25年4月1日	改正労働契約法　施行
平成24年10月1日	改正労働者派遣法　施行
平成24年8月29日	高年齢者雇用安定法改正案が成立（平成25年4月1日施行）
平成24年8月20日	人材派遣協会改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書を小宮山厚生労働大臣に提出
平成24年8月10日	人材派遣協会のパブリックコメントに対する厚生労働省の回答
平成24年8月10日	改正労働契約法が成立
平成24年8月	厚生労働省ホームページに改正労働者派遣法についての解説が設けられました。（派遣元・派遣先企業向け） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/02.html （派遣労働者向け） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/01.html
平成24年7月27日	改正労働者派遣法に関するパブリックコメントを厚生労働省へ提出
平成24年6月27日	第178回職業安定分科会労働力需給制度部会開催予定。
平成24年6月22日	第177回職業安定分科会労働力需給制度部会にてこれまでの議論の整理を行う。
平成24年6月18日	第176回職業安定分科会労働力需給制度部会にて日雇派遣及びグループ企業内派遣について引き続き検討。
平成24年6月5日	第175回職業安定分科会労働力需給制度部会にて日雇派遣及びグループ企業内派遣について検討。
平成24年5月28日	第174回職業安定分科会労働力需給制度部会にて労働者派遣法改正に伴う政省令告示等の検討事項について検討。
平成24年4月27日	人材サービス総合サイトに『労働者派遣事業から職業紹介事業に転換する際に必要となる知識や問題点を含めた好事例集』が公表されました。
平成24年4月25日	173回職業安定分科会労働力需給制度部会にて専門26業務について（一般廃棄物処理、非破壊検査、水道施設、下水道施設について検討）
平成24年4月10日	改正条文の新旧対照表公表されました。
平成24年4月6日	平成24年改正労働者派遣法　公布
平成24年4月1日	派遣元企業の労災申請に際し派遣先企業の相違ないことの証明が追加
平成24年3月28日	【重要】　労働者派遣法改正案が成立しました。
平成24年3月27日	労働契約法改正案を閣議決定
平成24年3月7日	労働者派遣法　改正案（修正案）衆議院厚生労働委員会で可決
平成24年12月27日	労働政策審議会　専門26業務の追加を検討（一般廃棄物処理施設、下水道・水道施設、非破壊検査における設備の運転・点検・整備の業務）
平成23年12月26日	労働政策審議会「有期労働契約の在り方について」答申
平成23年12月７日	衆議院厚生労働員会で改正案　大幅修正して可決。参議院厚生労働委員会では審議見通し立たず、国会閉会、労働者派遣法改正案は継続審議
平成23年4月8日	震災地復興のため、被災された方の迅速な就職支援を要請東日本大震災で、厚生労働大臣が人材ビジネスの事業者団体に直接要請
平成23年3月17日	東日本大震災に伴う職業紹介・労働者派遣事業の許可や事業報告の提出期間の延長について
平成23年3月	派遣元事業者のための就業規則作成のポイント（モデル就業規則）を公表
平成23年1月24日	通常国会召集（会期は6月22日）
平成22年12月22日	独立行政法人　労働政策研究・研修機構による派遣元・派遣先企業調査結果公表
平成22年12月3日	臨時国会閉会、労働者派遣法改正案は継続審議へ
平成22年11月2日	日本生産技能労務協会が「製造業派遣・登録型派遣制度禁止に関する緊急アンケート調査結果概要」を公表
平成22年10月27日	第一回派遣検定実施（東京・大阪で758名受講）
平成22年10月26日	厚生労働省　専門26業務適正化プラン後の雇用状況報告
平成22年10月14日	日本経団連　2010年度規制改革要望「労働省告示37号疑義応答集」「専門26業務疑義応答集」改善要望
平成22年9月27日	東京大学社会科学研究所　人材ビジネスフォーラムが派遣社員・請負社員へのアンケート調査報告を公表
平成22年9月21日	厚生労働大臣に細川律夫氏就任
平成22年9月14日	民主党代表選挙　菅首相再選
平成22年9月1日	第一回　派遣検定試験（10月27日）申込開始特定非営利活動法人　人材ビジネスコンプライアンス推進協議会
平成22年8月	日本生産技能労務協会が｢製造請負業　優良適正事業者認定｣受付開始
平成22年7月11日	参議院選挙　投開票　与党参議院で過半数割れ
平成22年6月14日	与党は国会会期を延長せず、改正労働者派遣法案は継続審議へ
平成22年6月8日	菅首相就任
平成22年6月2日	鳩山首相辞任
平成22年6月	厚生労働省が専門26業務に関する質疑応答集を作成
平成22年5月26日	期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務適正化プラン）結果報告
平成22年5月24日	人材派遣協会と連合が共同宣言に調印
平成22年4月30日	平成21年度優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書公表
平成22年4月26日	連合と日本生産技能労務協会が共同宣言に調印
平成22年4月16日	労働者派遣法改正案　衆議院で審議入り
平成22年4月6日	労働者派遣法改正案　衆議院へ法案提出審議入り日程については未定
平成22年4月2日	労働者派遣法改正案　衆議院へ出直し提出へ
平成22年4月1日	労働者死傷病報告の様式が改正されました。
平成22年4月1日	労働政策審議会「労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見書」長妻厚生労働大臣へ提出→陳謝へ
平成22年3月29日	労働者派遣法改正案　参議院へ提出
平成22年3月26日	労働政策審議会労働力需給制度部会
平成22年3月19日	労働者派遣法改正案閣議決定　　　参議院先議で成立目指す。
平成22年3月1日	労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります。
平成22年3月1日	厚生労働省「人材サービス総合サイト」　　運用開始
平成22年2月17日	労働者派遣法改正要綱について労働政策委員会へ意見を求める
平成22年2月10日	平成16年以降の労働者派遣事業に係る行政処分　発表
平成22年2月8日	期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務適正化プラン）
平成22年1月27日	労働政策審議会労働力需給制度部会　議論再開
平成22年1月21日	厚生労働省「人材サービス総合サイト」　　試用運用開始
平成22年1月	連合が日本人材派遣協会・日本生産技能労務協会に協議申し入れ
平成21年12月28日	第143回審議会「今後の労働者派遣制度の在り方について」　答申
平成21年12月25日	第142回審議会「今後の労働者派遣制度の在り方について」
平成21年12月22日	第141回審議会「今後の労働者派遣制度の在り方について」
平成21年12月18日	第140回審議会「今後の労働者派遣制度の在り方について」
平成21年12月18日	松下（パナソニック）PDP　最高裁　判決
平成21年12月6日	長妻厚生労働大臣　NHK討論番組「来年通常国会で製造・登録派遣禁止　改正案提出」
平成21年11月26日	第139回審議会「今後の労働者派遣制度の在り方について」
平成21年11月20日	第138回審議会「労働者派遣事業の適正運営施行規則を改正省令」
平成21年11月10日	第137回審議会「今後の労働者派遣制度の在り方について」
平成21年11月10日	参議院予算委員会共産党仁比委員質問　鳩山総理「大企業指導する」表明
平成21年10月27日	第136回審議会「今後の労働者派遣制度の在り方について」
平成21年10月26日	臨時国会召集
平成21年10月	厚生労働省　労働者派遣元事業主対象　マル優認定　基準作成中
平成21年10月	日本生産技能労務協会　「労働者派遣法改正に反対する署名11万人」
平成21年10月15日	第135回審議会「今後の労働者派遣制度の在り方について」
平成21年10月7日	長妻厚生労働大臣　労働政策審議会へ諮問
平成21年9月18日	日本生産技能労務協会調査結果報告
平成21年9月14日	経団連民主党政権への要望書「新内閣に望む」雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進』
平成21年9月9日	労働者派遣法の抜本的改正を含む連立政権樹立当たっての政策合意
平成21年8月30日	衆議院解散総選挙→民主党政権樹立
平成21年7月21日	衆議院解散に伴い、政府改正案、3党提出案ともに廃案
平成21年6月26日	野党3党による労働者派遣法改正案を国会に提出
平成21年5月19日	一般労働者派遣の事業の許可基準の見直し
平成21年3月31日	派遣元・派遣先指針の改正
平成20年11月4日	「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定国会提出
平成20年10月	政府案答申（労働政策審議会職業安定分科会）
平成20年9月26日	「2009年問題」への対応についての通達
平成20年9月	労働者派遣制度について建議
平成20年7月	労働政策審議会需給制度部会において制度議論再開
平成20年4月1日	日雇派遣の指針